私の事件簿ー９

　児童買春事件で逮捕され懲戒免職になった横浜市の男性教諭の審査請求で、懲戒免職は重すぎるとする当方の主張が認められ、処分を取り消す裁決を獲得することができました。

　地方公務員である教員が懲戒処分を受けた場合、不満があれば人事委員会に不服を申し立てることができます。本件は児童買春の容疑で警察に逮捕され、不起訴になった教諭が、横浜市教育委員会から受けた懲戒免職処分の取り消しを人事委員会に求めていました。

　警察は買春相手の女性が１４歳だったと言って、教諭に強引に自白を迫りました。しかし教諭は、女性から「自分は１８歳だから大丈夫です」とハッキリ言われていたことから「相手の女性は１８歳だったはずだ」と必死に説明しました。

　教諭に１８歳未満の女性を相手にしたという認識がなく、１８歳未満の女性の買春を禁止する児童買春事件は、嫌疑不十分で不起訴になりました。

　本来であれば、教育委員会はもう少し軽い処分をして教諭を別の職場にでも戻すべきところでした。しかし教育委員会が科したのは懲戒免職という"最高刑"でした。犯罪の疑いをかけられ、マス・メディアに実名報道されたこの教諭を教員の世界から排除して組織防衛しようと図ったと思われました。

　人事委員会での審理は１年半かかりました。何通もの準備書面が交換され、証人尋問も行われました。教諭は反省の言葉を繰り返し述べて、出直しのチャンスを与えてほしいと訴えました。その訴えが人事委員会に認められ、教諭の行為は単なる買春行為であり犯罪ではないとして、懲戒免職は取り消されました。

　教員を始め公務員に対しては「既得権を手放さず楽ばかりしている」という誤解や「どんな間違いも許せない」といわんばかりの非寛容な世論が急速に強まり、行政も委縮した事務運営が目立つ感があります。

　しかし人間である以上、公務員も間違いはあります。間違いの程度が決して重いとは言えない場合、間違いの程度に応じた懲戒処分がなされるのが相当ではないでしょうか。

　教育委員会と同じ行政の組織である人事委員会が、教諭の懲戒免職を重すぎると判断し復帰を認めたことによって、公務員一人ひとりの働く権利が少しでも回復する方向につながっていけばと願っています。