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解雇の撤回を求めて従業員が地位確認請求訴訟を起こしたところ、会社が非を認めて、こちらの請求を丸ごとのんで裁判が終結するという出来事がありました。判決で全面勝訴するよりも珍しいといわれる「請求の認諾」という出来事のことです。
この裁判は、ある小売店でまじめに働いていた派遣社員の店員さんが、陳列棚からなくなった商品の数と、レジできちんと代金が支払われた商品の数が一致しないという現象が続くことに不信を感じたのが、発端でした。
まじめな店員さんは、別の従業員が、知人である顧客と通じてレジを通さずに商品を渡しているのではないかとの疑いを強め、上司にやんわりと調査するよう求めました。
ところが店を統括する店長は、まじめな店員さんの進言を取り上げるどころか、職場の同僚を陥れようとしているものと邪推して、店員さんの雇い主である派遣会社に対して、店への出入り禁止を通告しました。店員さんは、気の毒にも派遣会社を解雇されてしまいました。
地位確認を求めた裁判は、準備書面と証拠の提出を何回か繰り返した結果、派遣会社自身が「正義の訴え」をしたこの店員さんの解雇に正当な理由がなかったことを認めざるを得なくなり、店員さんに解雇後の賃金と遅延利息を全額支払って決着しました。
2019年7月15日
使用者の従業員に対する反訴請求が違法であるとして損害賠償を認めた横浜A皮膚科の判決が労働判例1201号68頁に掲載されました。
2019年4月25日
ブラック産業医の判断によって復職拒否された職員2人について復職を認める最高裁判所の勝利決定の記事が、神奈川新聞に掲載されました。
2019年3月22日
労政時報3969号に、当職が手掛けたブラック産業医事件をテーマにした産業保健判例研究会の記事が掲載されました。
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