私の事件簿－５

　高年法が改正され、６０歳定年を迎えた従業員を引き続き継続して雇用する制度を設ける会社が増えてきました。会社は①定年の廃止②定年の６５歳以上への引き上げ③継続雇用制度の導入－の３つのいずれかを選択しなければならなくなりました。

しかし２０１３（平成２５）年３月以前に継続雇用制度を導入した会社の中には、全員雇用の原則を潜脱して従業員を選別するケースが後を絶ちません。

横浜のＩＴ系企業に勤務していた男性も、上司に嫌われて追い出されようとした一人でした。男性は６０歳定年を迎え、当然に継続雇用されるものと思っていました。しかし会社から就業規則に定めた継続雇用基準を満たさないとの口実で継続雇用を拒否されてしまいました。この男性を嫌っていた上司が裏で糸を引いていることが強く疑われました。

　もし会社に労働組合があれば、団体交渉で解決できる事案と思われました。しかしその会社には労働組合がありませんでした。

　そこで男性の依頼を受けて、選別拒否が違法無効であるとして従業員としての地位確認を求める裁判を提起しました。

　継続雇用制度は原則として、すべての従業員を雇用するものでなければなりません。例外として従業員を選別して継続雇用する場合は、適法な手続きを経て締結された労使協定書で選別基準を定めていなければできないものでした。しかし会社の選別基準は、適法な手続きを経た労使協定書に基づくものではありませんでした。　

　会社関係者の証人尋問で、選別基準の文言を強引にねじ曲げて男性の継続雇用拒否を正当化していたことが分かり、裁判で勝利和解することができました。