不当解雇や退職強要・嫌がらせ、リストラ、パワハラ、残業代未払いなど、雇用のトラブルの全面解決を目指します
丁寧で親身な対応を心がけています
045-225-8504
受付時間 | 平日 9:00〜18:00 |
---|
メールは土日・夜間も全面対応!
会社から退職を迫られた男性の相談を受けて、当職が早期に介入し、会社に退職要請を撤回させたケースをご紹介します。
相談に来られたのは、医薬品の卸売会社の営業マンだった男性です。
営業所の上司と肌が合わなかったせいか「君は営業に向いていない」「このままだと君も家族も不幸になる」と、3日に一度のペースで、会社の希望退職制度に応じるよう個別の面談を受けさせられていました。
男性はすっかり自信を失い動揺していました。しかし男性は、それなりの営業の数字も出していて、上司が言うほど成績が悪いわけではありませんでした。
相談を受けた翌日、当職は、取り急ぎ作った文面を本社の人事部にファクスし、後日に備え同じ文面を内容証明郵便で送りました。会社は、希望退職に対する勧誘が強引過ぎたと考えたのか、その時点で退職強要行為はピタリと止まりました。男性の能力不足を口実として、無理に普通解雇を仕掛けてくる可能性が懸念されましたが、幸い、杞憂に終わりました。
最終的に会社は、男性の上司のメンツも立てようとしたのか、この男性を営業職から別の職種に配置転換するので同意してほしいと言ってきました。男性は、無理やり退職に追い込まれずに済んだことを感謝し、配置転換に応じていきました。
男性を配転しなければならない必要が本当にあったのか、疑問が残らなかったわけではありません。しかし初めて相談を受けた時には「このまま退職に追い込まれ、家族を路頭に迷わせるのではないか」と不安の頂点にあった男性が、雇用が確保され心の平静を取り戻してくれたことに、当職は安堵と喜びを感じました。
2019年7月15日
使用者の従業員に対する反訴請求が違法であるとして損害賠償を認めた横浜A皮膚科の判決が労働判例1201号68頁に掲載されました。
2019年4月25日
ブラック産業医の判断によって復職拒否された職員2人について復職を認める最高裁判所の勝利決定の記事が、神奈川新聞に掲載されました。
2019年3月22日
労政時報3969号に、当職が手掛けたブラック産業医事件をテーマにした産業保健判例研究会の記事が掲載されました。
045-225-8504
受付時間:平日9:00〜18:00
法律相談であなたのご不安を解消いたします。
1回90分まで5500円で対応しております。