私の事件簿ー８

　弁護士が送る内容証明郵便の威力は、大きなものがあると、あらためて実感する出来事がありました。

　従業員が同意していないのに、退職金規程を改訂して退職金の大幅減額を強行しようとしているマスコミ系の会社がありました。従業員の依頼を受けて、退職金の大幅減額は違法無効であるという通知書を内容証明で経営陣に送付しました。

　通知書を読んだ経営陣は、顧問弁護士に相談したようです。顧問弁護士から事実上、規程改訂を撤回するという内容の返答が返ってきたのです。

退職金規程も、就業規則の一つです。就業規則は会社が一方的に定めるものですが、従業員が入社する時に既に存在している就業規則は、その内容が労働条件になると解されています。いったん決めた就業規則を、会社が勝手に変えて労働条件を引き下げるということは、原則としてできません。その例外を定めた労働契約法１０条は、会社が就業規則を一方的に変更する場合でも、従業員の受ける不利益の程度や就業規則変更の必要性などに照らして合理的なものであれば、有効になるとしています。

　最近は依頼者である会社の言いなりになって法律的に無茶な主張をしてくる使用者側の弁護士も増えましたが、その顧問弁護士は、退職金の減額が３割にも及ぶことや従業員と交渉らしい交渉もしていなかったことなどから、裁判になれば負けるとみたのでしょう。会社に助言してすぐさま、新しい退職金規程を撤回させるという冷静な対応をとったようでした。