体験記１　閉店で全員解雇に「ＮＯ」

私は１２年前、この社長から「是非一緒に仕事をしたい」と強く頼まれて店で働き始めました。少ない人数の中でお店を切り盛りしてきました。

社長は、私たちに解雇を告げた後、「退職金については店の備品や絵画などを売却して皆に分配する」と約束しました。
しかし店の備品などを売ったとしても、大したお金にならないことは想像が付きました。

私は、家族を抱え、不安と憤りでどうしていいかわからない中、再就職までの生活を考え、会社には少しでも金銭面の保証をしてほしいと思っていました。
何か、お金の請求はできないかと、同僚が知っていた弁護士に相談しました。

しかしその弁護士は労働事件に詳しくなく「あなたの気持ちは分かるが、満足のできる解決を図るのは難しい」と受けてもらえませんでした。

労働局の相談コーナーも訪ねました。
しかし労働局でも「会社が特別、法律違反をしているわけではないから難しい」と言われました。「労働紛争のあっせん」という制度の利用を勧められましたが、解決水準が低いといわれ、選択することはしませんでした。
私や仲間は、法律のことは何もわかりませんでした。しかし自分たちが感じている不公平感から「このまま何も救われないのはおかしい」とは確信していました。
「泣き寝入りは悔しい」と思いつつも、具体的な解決策は思い浮かばず、「あと一度だけ誰かに相談してそれでダメなら諦める」つもりで、インターネットで「労働問題の働く人の味方になってくれる弁護士」を探しました。
そこで出会ったのが、横浜合同法律事務所（当時）の北神英典弁護士でした。

早速、北神弁護士に電話をかけると、弁護士は「早い方がいいでしょう」と２日後に相談日を設定してくださいました。

そこで、これまでのいきさつを相談すると、先生は「これは裁判をすれば勝てる事案です」と仰いました。この言葉は、正直、諦めかけていた私たちには予想外の嬉しいものでした。

そして先生は「最初から弁護士に依頼すると着手金などがかかるので、とりあえずお金のかからない方法として労働組合に相談して、会社に交渉してもらってはどうか？それで解決する例もあるから」とアドバイスをくださり、個人の相談に応じてくれる労働組合を紹介してくれました。

裁判が始まりましたが、私たちは、初めはその実感があまりありませんでした。

私たちが直接裁判所に出向くことはなく、１～２か月に一度ほどのペースで先生と打ち合わせしたり、事実関係の確認をしたりという作業でした。

裁判の進み具合は、その都度、書面を郵送してくださいましたので、それで確認しました。経過としては、双方それぞれが主張を崩すことなく書類のやり取りだけが続いたという印象でした。

私たちは「最初は時間がたてば、いずれ解決するのだから」という気楽に構えていましたが、会社が反論する書面を読み、目に見える進展を感じることができず、少しずつ疲れを感じるようになりました。

また、時間が経つにつれて、会社に対する怒りの気持ちは少しずつ薄れ、そればかりか長い間雇用してくれた会社への感謝の気持ちや、店舗の閉鎖や解雇の原因は会社だけのものではなく自分たちにも反省すべき点が多くあったのかもしれない、失職してもつぶしがきかないのは今までスキル向上を怠っていたからだ、という気持ちもわき上がってきました。

裁判を起こした時の決意がブレることはありませんでしたが、解雇されたことを通じて、自分の仕事に取り組む姿勢や、これからの生き方についてなど、多くのことを考えました。

この期間は辛かったけど、今思えば、自分の弱点を再発見したりといろいろなことを学んだ有意義な時間だったと思います。

私たちの場合は平成２４年２月に北神先生に依頼して、同年１１月に裁判所で和解が成立しました。復職ではなく、金銭解決でした。期間は先生から聞いていた１年間よりも短く、会社が支払うお金の額も十分に納得できるものでした。

北神先生は依頼したその日に「勝てます！」と仰ってくれました。
先生の強い信念が伝わってきましたので、私たちは「先生のお力を借りて頑張ろう」と決心することができました。先生には終始、親身になっていただきまして感謝しております。

おかげさまで和解解決についても私達の思いを十分にくみ取っていただいた結果のものになりました。
長い間大変お世話になりました。どうもありがとうございました。