労働審判で闘う

　労働審判は、裁判官と経営側委員、労働側委員の３人で、個別の労使紛争についてスピード解決を目指す制度です。

裁判所に申し立てをしてから大体３か月程度で一応の決着がつきます。特に早期に解決する可能性が高いという点では、大いに利用価値のある紛争解決手段です（「私の事件簿１」「私の事件簿１４」「私の事件簿１５」参照）。

　裁判を起こした場合、訴状を提出してから最低でも半年くらいは、労使の双方が書面を提出し合い主張の応酬をします。主張が一通り出そろうと争点を整理し、その争点の判断に必要な証人や当事者を法廷に呼んで尋問をします。判決を迎えるまでどんなに短くても１年程度はかかると考えてください。

しかし労働審判なら、多くても３回しか期日は開かれません。３回で労働審判委員会として一応の結論（審判）を出すことが義務づけられています。

　結論（審判）に対して当事者から異議を出すことができます。異議が出れば審判は効力がなくなり、通常の裁判へと移行します。しかし異議が出ることは必ずしも多くはありません。

労働審判には、第１回審判期日までにすべての証拠を出し尽くさなければならないなど、短期決戦ならではの裁判と違う独特のルールがあります。ルールを踏まえた対応が重要です。漫然と申立てをしたのでは、会社に押し切られてしまうので注意が必要です。