労働審判で闘う－８

　法律相談を受けて依頼者の主張を裏付ける証拠が弱いと感じることがあります。そんなときは裁判ではなく労働審判を勧めています。

　労働審判は、第１回期日で事実関係を確定します。何があったのか事実を確定するために、裁判官や労使それぞれの委員から、労働者や使用者それぞれに対して率直な質問がぶつけられ、どちらの主張が正しいか真実を探る努力がなされます。裏付け証拠が十分とは言えない場合でも、当事者の受け答えから労働審判委員会が得た心証に基づいて話し合いでの解決（調停）や審判をしてくれます。

　労働紛争では、通常、有力な証拠は会社が握っていて労働者に有利な証拠はあえて提出してこないという対応が取られます。裁判であれば、会社に有利な証拠が期日を重ねるごとに追加され、最初有利とみられた労働者が次第に対抗できなくなり苦戦するということがあります。

　裁判であれば苦しくなると予想される紛争でも、第1回期日で事実を確定させる労働審判であれば善戦できるケースは、決して少ないわけではありません。