不当解雇とのたたかい方－４

解雇には、厳しい制限があります。

どのような解雇にも、正当な理由が必要です。

２００８年に施行された労働契約法１６条には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と定められています。

どのような場合であっても、正当な理由のない解雇は無効です。

しかも、従業員は、解雇に正当な理由のないことを証明する必要はありません。

判例上、解雇が有効であると主張する使用者が、解雇に正当な理由があることを証明しなければなりません。

そして、解雇に正当な理由があることを証明するのは、案外大変です。

これは一般論ですが、あなた自身が「解雇を正当化できる理由に心当たりがない」と考えているのであれば、復職できる可能性は、かなり高いと思われます。もし「金銭解決でもいい」と考えているのであれば、結構高い水準の解決ができる可能性があるということを意味しています。