会社とたたかう方法－６

仕事でけがをした時、仕事が原因で病気になった時は、労働基準監督署に労働災害を申請しましょう。

労働災害(労災)と認められれば、治療費だけでなく一定の範囲で休んでいる間の賃金の８割(特別支給金含む)が支給されます。

万が一、けがで後遺症が残ったとしても、後遺症の程度によって、一時金または年金を受け取ることができます。労災は、通勤の途中の事故であっても認められます。

労災を申請するのは、けがをした従業員かそのご遺族です。会社は「事業主証明」という欄に、その従業員のけがが業務が原因で発生したことを記載をして、申請に協力しなければなりません。

しかし悲しいことに、世の中には「事業主証明」に協力しない会社がたくさん存在しています。

労災が起きると、労災保険の掛け金が上がり会社負担が重くなります。また、労災申請をきっかけに労働基準監督署の調査が入ることがあります。

会社が行政処分を受ける呼び水、ひどい場合は、業務上過失致死傷という刑事罰を受ける呼び水にもなることから、できれば労災申請はしてほしくないというのが会社の本音です。

会社の中には、従業員に労災申請をあきらめて、仕事とは関係のない私的な負傷として、健康保険で対応してくれないかといってくるところさえ珍しくありません。
しかし会社の言いなりに健康保険で対応すると、大きな後悔をすることになるでしょう。
健康保険と労災では、補償の手厚さが違います。