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退職を強要されたら、早く弁護士のアドバイスを受けた方がいいといえます。
あなたを退職に応じさせようと、会社が周到に作戦を練ってきている可能性もあるからです。会社のペースで話を進められると、知識も経験もない従業員は、とても太刀打ちできないというのが現実です。
弁護士のアドバイスを受けながら、会社の提案に対して、強く闘うのがいいでしょう。
もっとも、従業員が、弁護士をつけたということを会社に明らかにするタイミングは、一概に、いつがいいということは言えません。
従業員に弁護士がついたことを察知すると、会社は、無理に退職を迫らなくなることもあります。しかしもっと狡猾な方法で、粘り強く、退職を迫ってくることもあります。
ガードが固くなると、会社が違法な退職強要をしていたという証拠の収集が困難になりがちです。そうなると、結局、後で裁判等で争うことになった時、従業員に十分な手持ち証拠がなく、不本意な解決を余儀なくされることもあります。一般的には、油断してもらっていたほうがいいともいえます。
とはいうものの、しつこい退職の強要を受けると、普通の方は、たいてい出社することに耐えられなくなってきます。上司からメールや電話が来るだけで具合が悪くなるという方を、当職は何人も見てきました。
精神的に壊れてしまったら、元も子もありません。精神的に「そろそろ限界かな」と感じたら、直ちに弁護士名で「退職には応じないので、これ以上の強要はやめるように」という通知書を送ってもらうのがいいでしょう。
2019年7月15日
使用者の従業員に対する反訴請求が違法であるとして損害賠償を認めた横浜A皮膚科の判決が労働判例1201号68頁に掲載されました。
2019年4月25日
ブラック産業医の判断によって復職拒否された職員2人について復職を認める最高裁判所の勝利決定の記事が、神奈川新聞に掲載されました。
2019年3月22日
労政時報3969号に、当職が手掛けたブラック産業医事件をテーマにした産業保健判例研究会の記事が掲載されました。
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