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退職を強要されたら?-2

退職を強要されたら?-2

心配しないで!退職を強要されても大丈夫

働く意欲を奪い社員を退職へ誘導

 会社が従業員に退職を強要する場合、もっともらしい理由をつけてきます。

 典型的なのが「キミは営業成績が良くない」とか「この仕事に向いていない」など、個人の成績や適性を理由にする場合です。また「売り上げが低迷して赤字になったから」というような、個人的な事情以外の理由を言ってくる場合もあります。

 しかしあわてる必要もひるむ必要もありません。どんな理由をつけられても従業員の方は退職に応じる義務がないことは、すでに述べたとおりです。

 驚かれるかもしれませんが、法律の世界では不本意な退職に応じるくらいなら解雇された方がいいくらいです。「解雇」と書かれた離職票を送り付けられたとしても、強く争えばほとんどの場合、書き直させることができます。

 正社員の解雇には正当な理由が必要です。
 少々の能力不足では正当な解雇理由になりません。従業員が10人いれば能力や成績に序列が付くのはある意味避けられませんが、10番目の従業員が直ちに会社を辞めなければならないというのはおかしな話ではないでしょうか。

 少々の赤字も正当な解雇理由になりません。会社というものは利益が得るときもあればそうでない時もあります。会社を経営するという経済行動には、従業員の能力や成績の違いや収益の変動がもともと織り込まれているものなのです。

 一般論ですが、解雇はひっくり返しやすいといえます。後日、従業員側から解雇がなかったものとする可能性が大きいと言えます。

 会社の立場からすれば、解雇はリスクの大きい最悪な選択です。解雇を避けたい会社は、従業員が自主的に退職する気になるようあの手この手で従業員の説得にかかってくるのです。

 むしろ会社に「正当な解雇事由がある」という自信があるなら、退職の強要をするはずがないと思っていいくらいでしょう。

 退職の強要が従業員に大きなストレスを与えることは、厚生労働省による精神疾患の労災認定の指標においても認められています。
 退職の強要が続いて自分の精神状態に異常を感じたら、即座に心療内科や精神科で診察を受けることをお勧めします。診断書をもらって休んでしまった方がいい場合もあります。

 同時に、弁護士や信頼できる労働組合に相談して対処方法についてアドバイスをもらった方がいいでしょう。

2019年7月15日

 使用者の従業員に対する反訴請求が違法であるとして損害賠償を認めた横浜A皮膚科の判決が労働判例1201号68頁に掲載されました。

2019年4月25日

 ブラック産業医の判断によって復職拒否された職員2人について復職を認める最高裁判所の勝利決定の記事が、神奈川新聞に掲載されました。

2019年3月22日

 労政時報3969号に、当職が手掛けたブラック産業医事件をテーマにした産業保健判例研究会の記事が掲載されました。

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