退職を強要されたら？－４

退職を強要され、もはや自分だけで解決することができなくなった。そんな時、あなたの相談に応じてくれる公的機関として労働基準監督署があります。
　あなたの会社を管轄する労働基準監督署に電話をかけて相談をするという方法があります。

　会社名や自分の名前を匿名にしたままでも、労働基準監督署は一般的なアドバイスをしてくれます。しかし会社名と名前を具体的に明らかにした方が、親身になって話を聞いてくれ、もっと具体的なアドバイスをしてくれるでしょう。労働基準法違反がある場合は、是正を指導してくれる可能性もあります。費用もかからないというメリットもあります。

　しかし残念なことに、労働基準監督署の介入の効果は多くの場合限られています。労働基準監督署は、労働基準法の違反に対しては権限を行使してくれます。ですが、会社が従業員に退職を求めること自体は直ちに労働基準法違反に当たるわけではありません。

　労働基準監督署が会社に問い合わせをしてくれたとしても、例えば会社が事実を否定した場合、それ以上突っ込んで調査や指導をしてくれることはまずありません。権限を超える指導や助言をすることに労働基準監督署は積極的ではありません。

会社の上司に労働基準監督署で聞いた話を基に「退職の強要は違法です」と言ってみたところで「退職強要ではなくお願いをしているだけだ」とか「証拠がないから、出るところに出ても退職強要があった事実を証明できないぞ」と言い返されて水掛け論になることもあります。

上司自身も労働法規のことは知らないことが多いのが現実です。従業員が「違法だ」と訴えても、上司に「違法なことをしている」認識がなければ、感情的な対立を深めるだけに終わることも多いのです。