未払いの残業代をあきらめない－２

会社に採用される際、働く人は会社と雇用契約書や労働条件通知書を取り交わすものとされています。

現実には、取り交わすというよりは、会社が一方的に賃金や一日の労働時間などを記載した書類を渡してくるだけというものが多いのですが、法律上は、会社と働く人が労働条件に合意して雇用契約を交わしたという建前になっています。

この建前は、会社に対する残業代などの請求が認められるかどうかを判断する上での大前提になります。

使用者は、雇用契約の内容を守らなければなりません。違反をしていれば、契約違反として裁判所があなたの言い分に軍配を上げてくれる可能性がグッと大きくなるからです。

仮に、一日の始業時刻が８時３０分、終業時刻が１７時３０分、休憩１時間としましょう。１日の所定労働時間は８時間になります。

始業時刻が９時００分、終業時刻が１７時００分、休憩１時間とすれば、一日の所定労働時間は７時間になります。

これら所定労働時間を超える労働に対しては、会社は当然に対価である残業代を支払わなければなりません。

なお、一日の労働時間は、労働基準法で原則として８時間と定められています。この８時間を超える残業には、雇用契約に定めがなくても、会社は最低２５％の割増賃金を払う義務があります。

会社と従業員の雇用契約は、何も規制をしなければ、力の強い会社の思うがままになってしまいます。戦前、戦中のタコ部屋、女工哀史のような世界が繰り広げられることになりかねません。

そうならないよう、働く人にとって最低の労働条件を保障したのが労働基準法です。

残業代についても１日８時間を超える残業については、会社に対して当然に割増の義務を課しているのです。