不当解雇や退職強要・嫌がらせ、リストラ、パワハラ、残業代未払いなど、雇用のトラブルの全面解決を目指します
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一橋大学を卒業後、共同通信の取材記者として、東京地裁、東京高裁、最高裁、東京地検特捜部、東京国税局、宮内庁などを担当しました。
デスクとして共同通信に在職中に旧司法試験に合格し、22年勤務した同社を2007年に退社。司法修習を経て横浜で2008年9月弁護士登録しました。
横浜市立南ヶ丘中学校、神奈川県立横浜緑ヶ丘高校を卒業した横浜育ちの弁護士です。
2016年から大妻女子大学で「社会生活関連法」と題して、親しみやすいマンガをふんだんに使って法律を教えております。
労働事件は、単に法律の知識があるというだけでは十分な解決を導くことはできません。会社というものは、法律論や建前だけで動いていないからです。
会社で実際に働いた経験のない若い弁護士は、組織というものの理不尽さや、建前と実態のかい離を的確につかむことができません。核心をついたアドバイスと交渉、事実を的確に評価した書面を使って、労働者が満足できる解決を目指します。
当職の手がけた具体的な事件は「私の事件簿」をぜひご覧ください。
実体験に基づく会社に対する理解が、労働紛争の的確な解決のためになによりも大切だと感じています。常に、真実と社会常識に基づいた問題の解決を心がけたいと考えています。
(神奈川県弁護士会所属)
2019年7月15日
使用者の従業員に対する反訴請求が違法であるとして損害賠償を認めた横浜A皮膚科の判決が労働判例1201号68頁に掲載されました。
2019年4月25日
ブラック産業医の判断によって復職拒否された職員2人について復職を認める最高裁判所の勝利決定の記事が、神奈川新聞に掲載されました。
2019年3月22日
労政時報3969号に、当職が手掛けたブラック産業医事件をテーマにした産業保健判例研究会の記事が掲載されました。
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