労働審判で闘う－５

　労働審判では審判期日におけるその場の駆け引きも重要です。

　労働審判は、実質的に金銭支払いによって労使紛争を早期に解決させる制度として機能しています。第1回期日は双方からのひと通りの事実聴取が終わると、具体的な解決金の額をめぐって突っ込んだ話し合いになります。

　こうした労働審判の特質、第1回期日の後半の急展開を予期していないと、会社のペースで一方的に押し切られてしまうということにもなりかねません。

　弁護士によっては、５万円から１０万円前後で、本人が申し立てた少額の労働審判バックアップのために審判中の継続してアドバイスをするという対応をとっています。自分だけで労働審判申立を予定している方は、弁護士から継続的なアドバイスを受けてみるという手もあります。

　当職も、申立書作成前と提出直前、第1回期日直前に各１回の計３回、各１時間程度の面談の時間をとらせていただき、会社の書面と反論のポイントについて、具体的で実践的なアドバイスをさせていただいています。