労働審判で闘う－３

横浜地裁でも労働審判のうち２割程度は、代理人の弁護士をつけずに本人だけで申し立てているといわれています。

　その多くは請求額が１００万円以下で、弁護士費用を捻出すると手元にお金が残るかどうか微妙であるというケースとみられています。

　しかし解雇の無効主張にしても残業代請求にしても、労働紛争の主張には独特のツボ、カンどころがあります。ツボを外した主張や証拠を重ねたせいで、かえって全体の主張を弱めてしまうこともあります。

　少しでも高い水準の解決を勝ち取るためには、少額の請求であっても労働審判の申立書を作る前に、労働事件に詳しい弁護士に戦略を相談することをお勧めします。

　最初のポイントを間違えてしまうと、請求できるものもできなくなってしまうことが現実にあるからです。