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依頼者によるパワハラ裁判体験記

裁判体験記2 パワハラ裁判

1年4カ月のパワハラ裁判を体験-S・Tさん(女性)

会長から「暗い」「陰気くさい」

私は、労働保険事務組合の正職員(女性)です。

労働保険事務組合とは、雇用保険など労働保険料を徴収する団体のことです。

私がパワハラを受けるようになったきっかけは、団体のトップの会長に、個人的に気に入られていなかったことと、会長お気に入りの先輩職員が、仕事と関係のない嫌みな言動をしていることに対し、私が正面からやめてほしいと申し入れたことでした。

仕事の上のミスに対する必要な注意や指導、叱責であるならば、何も気にはなりません。
しかし会長は、私が入社した直後から、何かにつけて「私の性格が暗い」「陰気くさい」と言い続け、その先輩職員からは、私の両親が離婚をしたことを嘲笑されました。
独身の私に対し、地方の農家が嫁を募集しているという広告を見せられて、笑いながら「そこに応募するよう」言われるという出来事もありました。

顔に書類投げられる

たまりかねた私は、管理職に対し、人格を誹謗するような言動をしないよう先輩職員に注意をしてほしいと訴えました。

ところが全く相手にされず、それどころか、先輩職員と一緒になって、職場のほぼ全員から嫌がらせを受けるようになりました。

その全てをここに書くことはできませんが、顔に書類を投げつけられたり、会社の備品がなくなると、私が盗んだかのような言い方をされたり、本当に屈辱的な日々が続きました。会長からは、質・量とも新人の私にはとてもこなせない仕事を押し付けられ「これが覚えられなかったら、職場にはいさせない」とも言われました。

私は、嫌がらせをやめてほしいと業務日誌に書いて、管理職に繰り返し提出しました。
しかし無視されました。私は、心療内科に通院を強いられ、とうとう休業を余儀なくされました。

意を決した私は、労働局へあっせんを申請し、さらに労災の申請をしました。
ところが団体は、あっせんの場でウソを言い、結局、話し合いで合意できる余地がないと判断され、あっせんは打ち切られました。

あっせん申請の報復で病名公表される

私があっせんや労災を申請したことが不快だったのでしょうか。

会長は、私に嫌がらせをしている職員全員の前で、私の病名「適応障害」を勝手に公表するという行為に出ました。
その後も、正当な理由があるとは思えない理由を付けて始末書を強要されたり、会社から追い帰されたりという扱いを受けました。

私は、以前から相談していた北神先生に受任をしてもらい、最終的に裁判を起こしました。
裁判を起こしてからも、私に対する嫌がらせは続き、辛い日々が続きました。会社側の弁護士は、裁判の準備書面で、私のパワハラの訴えは、被害妄想であるとかすべてうそだとか、ひどい主張をしてきました。私は、会社の書面を見るたび、正直、気が滅入りました。

裁判所、パワハラの存在を認める

しかし私が、管理職や先輩職員から受けた嫌がらせの事実を書いて提出していた多数の業務日報の存在や、職場でただ一人、私がパワハラの被害者であることを労基署に明らかにしてくれた先輩の供述が決め手となって、裁判所は、証人尋問に入る前に、私の訴えに沿うような事実があったことを認めてくれました。

そして裁判所の主導の下で、会社に事実上の謝罪の言葉を言わせ、さらに3カ月分程度の賃金に相当するお金を支払わせることで、和解が成立しました。

口外禁止条項も入れさせない

会社は、和解の内容を第三者に話すことを禁止する口外禁止条項を入れるよう強く要求していました。

しかし私が、会社が依然として職場で私の名誉を傷つける態度をとり続けていることや、口外禁止条項を入れられると、自分の名誉が回復できなくなる恐れがあることを主張すると、裁判所もこれに理解を示してくれ、結局、口外禁止条項は付くことなく、実質的に完全勝利の和解を成立させることができました。提訴から1年4カ月かかっていました。

職場のしこりは、今も、完全に消えたわけではありません。
とはいうものの、裁判所で、私の主張が真実であることを前提に和解が成立したということは一定の抑止にはなっています。

最後になりましたが、職員のだれもが、パワハラの被害者にも加害者にもならない職場環境こそが労働者にも使用者にも双方に利益をもたらすものと信じております。

2019年7月15日

 使用者の従業員に対する反訴請求が違法であるとして損害賠償を認めた横浜A皮膚科の判決が労働判例1201号68頁に掲載されました。

2019年4月25日

 ブラック産業医の判断によって復職拒否された職員2人について復職を認める最高裁判所の勝利決定の記事が、神奈川新聞に掲載されました。

2019年3月22日

 労政時報3969号に、当職が手掛けたブラック産業医事件をテーマにした産業保健判例研究会の記事が掲載されました。

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