会社とたたかう方法－４

使用者には従業員の勤務時間管理が義務付けられているにもかかわらず、タイムカードがないという会社もあります。あるいは、タイムカードは定時に押させてサービス残業をさせるという悪質な労基法違反の会社も、よく聞きます。

こうした会社でも、勤務時間を特定するための対策をしておくことはできます。

例えば、終業時にメールで一日の業務報告させている会社であれば、それらのメールをすべて保存しておけば、メール送受信の時刻が終業時刻として認めてもらえる公算が大きいです。

もし、あなたが退職を考え始めているのなら、業務終了時に、自分から会社や上司のアドレスに「お疲れさまでした、帰宅します」というようなメールを、一方的に送ってしまうのも手かもしれません。

事務系の職場であれば、パソコンの立ち上げとシャットダウンの時刻のログを取ることができれば、始業時刻と終業時刻の推定に役立つことでしょう。

ＳＵＩＣＡやＰＡＳＭＯの改札通過時刻の記録から、出退勤時刻を推定することができる場合もあります。